投資・経営ビザとは

 

外国人の方が日本でで会社を経営したり、自分の事業を立ち上げる場合に取得するビザです。貿易会社の経営、飲食店の経営、楽天市場への出店などです。投資・経営ビザを取得するためには、書類の準備が複雑な上に、他のビザと比べて時間を要するビザです。また、投資・経営ビザの許可を取得できた場合でも、諸事情により更新を拒否されることがありますので、専門家である行政書士に依頼した方が安心です。

 

 

 

point 1 事業所の確保

日本国内に営業の本拠地となる事業所を確保しなければなりません。たとえばインターネット通販業務のように、来客の必要がなく、商品は発送のみとする場合であっても同様です。

 

point 2　原則２名以上の従業員の雇用が必要

この２名以上の雇用とは、必ずで必要ではありません。２名以上の雇用とは、一定の規模を設けたものであり、会社を運営できるのであれば、これを下回っても許可が下りる場合もあります。

 

point 3　500万円以上の投資額が必要

この５００万円以上の投資額は、会社の資本金を意味しません。つまり、会社を設立するために支出した費用の合計額が５００万円以上であれば大丈夫です。５００万円に含まれる金額として、事業所を確保の土地または建物の賃借料、従業員の賃金、事務用品購入費、印紙税、行政書士利用料などがあります。事業を実質的に行うために支払った費用はこれに該当します。

 

point 4　継続性が認められること

継続性とは、２年目以降も事業を続けることです。最初の許可申請のときにも判断させる要件ですが、更新のとき、継続性がないと認められたときは、更新不許可となることもあります。

 

 

point 1 入管手続のプロ、行政書士が対応いたします！

日本行政書士連合会所属、全国の行政書士ネットワーク使用。入管手続の専門家が貴社をバックアップいたします！

 

point 2　更新期間アラームサービス付き！

変更後の在留資格の更新期間が近づきましたら、当事務所からご連絡します！期限切れにならないよう、サポートします。

 

point 3　会社設立・各種許認可取得もサポート！

日本で会社を経営するため必要な各種手続もお任せください！あわせることで金額はさらにお得！

 

 

【All in one】　投資・経営ビザ申請のすべてをお任せ！

 

含まれる サービス内容

相談・打ち合わせ 提出書類の確認 申請書の作成 提出書類の準備・作成 入国管理局への提出 更新期間アラーム

 

報酬額	投資・経営ビザの取得　　 　　　　　：　130,000円～ ※　上記金額のほか、消費税および収入印紙代が必要です。 ※　別途交通費が発生する場合があります。

 

 

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