事業展開の最初の第一歩!それは会社設立です!

 

日本で84a41038ad8a会社を作る?といわれても、ピーンと来ない方が多いと思います。

日本で商売を行うためには、まずは会社を設立する必要があります。銀行から融資を受ける場合でも、他の会社と取引をする場合でも、楽天市場に出店する場合でも、個人で商売をするより、会社で商売をしたほうが有利です。

しかし、会社を設立するための手続は非常に複雑です。時間がかかる上に、間違った定款を作成してしまうと、目的に適う活動ができなくなってしまいます。また、最悪の場合、投資・経営ビザの取得ができなくなることもありますので、最初の段階からきちんと正しい手続を経て会社を作らなければなりません。

当事務所では外国人の皆様が、安心して日本で商売できるよう、目的に適った会社設立のサービスをご提供いたします!複雑な手続は私たちにお任せください!

 

kaisya_bar_nagare

 

kaisya_seturitsu_nagare

Step1. 不動産会社で会社の本店となる物件を賃貸または購入します。

Step2. 会社の目的、商号、事業年度、取締役、株式会社の場合は、発行可能株式数を決定します。

Step3.  会社の商号・目的が、適法なのかを綿密に検討します。

Step4.  会社の印鑑を作成します。 当事務所をご利用のお客様は、私たちが代行いたします。

Step5.  お客様の商売が行える、会社の目的等を決めた、定款を作成します。

Step6.  作成した定款を公証人役場において認証を受けます。 (合同会社は不要)

Step7.  会社の資本金を払い込みます。

Step8.  法務局に会社の設立登記を行います。

Step9.  税務署・市役所に設立の届出を出します。

Step10.  会社設立完了!これで営業開始です!

 

kaisya_teikan_toha

定款とは、商号、住所、会社の目的(どんな商売をするのか)、会計年度など、会社の基本的なルールを決めたものです。会社はこの定款で定めた内容において営利活動をすることができ、これを間違うと違法となる可能性があります。

とくに、「投資・経営」の在留資格を目的とする外国人においては、この定款の内容次第で、在留資格の取得の可否が分かれます。会社の定款が、「投資・経営」の在留資格取得のための要件を満たさないと、在留資格許可申請は却下される恐れがあります。

 

0f549c29f20c

 

つまり、会社設立における定款の作成は、一番重要なポイントであり、今後の「投資・経営」の在留資格の取得に大きく影響します。繰り返しになりますが、定款が、「投資・経営」の取得の要件を満たさないと、在留資格許可申請は却下される恐れがあるため、慎重に作成しなければなりません。

当事務所では、外国人の起業家の方の、「投資・経営」の取得を念頭に入れた定款を作成しています。ご自身で定款を作成するよりも、専門家である私たちにお任せいただいたほうが、より確実に要件を満たすことができます。

 

kaisya_hikaku

 

外国人の会社設立の場合、もっとも人気が高いのが、株式会社合同会社(LCC)です。

両者の違いを考慮したうえで、自分の事業計画に沿った、会社を設立します。

 

株式会社VS合同会社1 設立費用の比較

 

下記の金額は、法定費用のみを対象で比較します。印鑑作成代、報酬額等は考慮しません。
金額の内訳は、下記の会社設立費用の比較 専門家VS自分の表をご参照ください。

 

株式会社の設立費用 : 242,000 円~  合同会社の設立費用 : 100,000 円~

 

結論 : 合同会社のほうが、142,000円安く設立ができます。

 

株式会社VS合同会社2 社会的信用度と「投資・経営」に有利な会社形態

 

株式会社はその歴史が長く、多くの人が、会社=株式会社と認識する場合が多いです。

これに対し、日本で合同会社の制度が始まったのは2006年のことであり、まだ株式会社に比べると、周知されていません。

しかし、「投資・経営」の取得においては、両方とも同じ扱いになります。必ずしも株式会社を設立しなければならないわけではありません。

最初は合同会社でスタートし、業績があがれば株式会社に変更することも可能です。

 

結論 : 株式会社の方が社会的信用度はあるが、「投資・経営」の取得には影響しない。

 

 

株式会社VS合同会社3 会社の経営

 

株式会社は原則として出資者である、「株主」に もっとも大きい権限があります。取締役等の経営者は株主の意向に沿った経営を強いられることになります。また、株主同士でも出資額によって、その権限の大小が決まりますので、必ずしも合理的な経営になるとは限りません。しかし、経営と所有の分離は徹底的に行われるということでもあるので、経営者の独断的経営をけん制できます。

これに対し、合同会社は、社員の同意があれば、自由に利益を配分でき、自由な経営ができるというメリットがあります。つまり、所有と経営が一体となっており、経営者の権限がもっとも大きいです。

 

結論 : 合同会社は経営者に大きい権限が与えられていて、自由な経営が可能。

 

 

kaisya_bar_hiyou

 

<株式会社設立の場合> 

 費用の詳細  自分で設立 私たちにお任せ   差額
収入印紙代 40,000円 0円 -40,000円
 公証役場の定款認証手数料 50,000円 50,000円 0円
 登録免許税 150、000円 150,000円 0円
 会社印鑑作成代(角印+実印+銀行印) 20,000円~ 0円 -20,000円 
 設立代行報酬額 0円 59,400円(税込) 59,400円
定款の謄本取得代(2通) 2,000円 2,000円 0円
合計 262,000円 261,400円(税込) 600円お得!

 

 

<合同会社(LCC)設立の場合>  

 費用の詳細  自分で設立 私たちにお任せ   差額
収入印紙代 40,000円 0円 -40,000円
 登録免許税 60、000円 60,000円 0円
 会社印鑑作成代(角印+実印+銀行印) 20,000円~ 0円 -20,000円 
 設立代行報酬額 0円 59,400円(税込) 59,400円
合計 120,000円 119,400円(税込) 600円お得!

 

 

自分で手続するよりも、専門家にお任せしたほうがお得!複雑な手続から開放できて、時間も節約できます♪

 

kaisya_bar_houshu

 

kaisya_houshu

 

※ 別途、交通費が発生する場合があります。

※ 外国公文書の提出が必要な場合、別途翻訳料金が必要です。